- 資本収益率(r)が経済成長率(g)よりも大きければ、富の集中が生じ、格差が拡大する。歴史的に見るとほぼ常にrはgより大きく、格差を縮小させる自然のメカニズムなどは存在しない。
- 20世紀に格差が縮小した原因は1914―1945年の世界大戦の影響によるものだった。現在では富の格差は歴史的な最高記録に近づいているか、すでにそれを塗り替えてしまっている。
- 富の格差の無制限な拡大を抑えるための理想的な手段は、世界的な累進資産税を設けることだ。高度な国際協力と、地域的な政治統合を必要とするため、困難ではあるが、まずは第一歩を踏み出さねばならない。
資本・所得比率の動態
所得と資本の基本概念
本書の独自性は、「可能な限り包括的で整合性のある歴史的データを収集し、長期にわたる所得と富の分配の変遷を分析」することにある。所得の内訳や資本蓄積の変化を通じて、格差の拡大と縮小の歴史的経緯を明らかにしている。
まず国民所得、資本、資本・所得比率の定義を示し、世界の所得分配と生産がいかに変化してきたかを概観する。所得は、資本所得と労働所得の合計として表される。
国民所得 = 資本所得 + 労働所得
本書における資本は、企業や政府が保有する各種不動産、金融資産、専門的資産（工場、インフラ、機械設備、特許等）を指す（人的資本は除く）。資本所得は資本保有者への支払いであり、利潤、配当、利息、賃料、ロイヤルティ等が含まれる。労働所得は労働者への報酬で、基本給、諸手当、賞与等を含む。
資本・所得比率の概念
所得と資本を定義したうえで、両者を結ぶ基本的な法則である資本・所得比率について説明する。
所得はフロー概念である。特定期間（通常1年）に生産・分配される財・サービスの量を表す。資本はストック概念で、特定時点における保有富の総計（総資産）を示す。
国の資本ストックを測定する最も直観的で実用的な方法は、そのストックを年間所得フローで除することである。これにより資本・所得比率（βで表記）が算出される。
例えば、ある国の総資本ストックが国民所得の6年分に相当する場合、β=6（または600%）と表現する。現代の先進国では、資本・所得比率はおおよそ5から6の範囲にある。
長期的変遷と地域差
長期的視点では、資本構成において農地の占める割合が漸進的に工業・金融資本および都市不動産へと移行してきた。しかし注目すべきは、資本・所得比率が超長期でみると相対的に安定していることである。
イギリスとフランスでは、第一次世界大戦直前に国民所得の6〜7年分であった資本が、1914-1945年の戦争による破壊で2〜3年分まで低下した後、現在では約5〜6年分まで回復している。一方、アメリカでは資本・所得比率に劇的な変動はなく、現在も4年分をわずかに上回る水準を維持している。
考察すべき問題
なぜヨーロッパの資本・所得比率は歴史的最高水準まで回復したのか。またなぜヨーロッパはアメリカと比較して構造的に高い比率を示すのか。これらの問いが重要な分析課題となる。
資本主義の基本法則 β = s/g
先に提示した問いへの答えは、資本・所得比率と貯蓄率、経済成長率の相互関係によって解明される。長期均衡において、資本・所得比率βは貯蓄率s、成長率gと以下の方程式で表される関係にある。
β = s/g
具体例として、国民所得の12%を毎年貯蓄し、経済成長率が年2%の国を考えてみよう。この場合、長期的な資本・所得比率は600%（β = 12%/2% = 6）に収束する。
高貯蓄率と低成長率を特徴とする社会は、長期的に所得対比で巨大な資本ストックを形成し、これが社会構造と富の分配に根本的な影響を及ぼす。
地域別の実例比較
ヨーロッパ型：貯蓄率10-12%、人口成長率ほぼゼロ、経済成長率約1.5%の場合、国民所得の6-8年分に相当する資本ストックが蓄積される。
アメリカ型：人口成長率約1%、経済成長率2.5-3%の場合、資本ストックは所得の3-4年分程度にとどまる。
時間要素の重要性
この法則で念頭に置くべき核心的原則は、富の蓄積には相当な時間を要することである。
β = s/g という等式の実現には数十年を要する。ヨーロッパにおいて1914-1945年の戦争による破壊からの回復に長期間を要した理由もここにある。
21世紀の展望
β = s/g の法則に従えば、人口成長がゼロまたはマイナスの低成長社会では、大規模な資本ストックの再構築が進行する。ヨーロッパでは既に資本が国民所得の5-6年分まで上昇しており、これは第一次世界大戦直前の水準にほぼ匹敵する。
著者の予測では、世界全体の資本・所得比率は21世紀中にこの水準に到達し、さらに上回る可能性がある。現在の貯蓄率約10%、超長期成長率約1.5%で安定した場合、世界の資本ストックは必然的に所得の6-7年分まで増加する。成長率が1%まで低下すれば、資本ストックは所得の10年分に達する可能性もある。
所得における資本シェア
資本シェアの決定式
資本・所得比率の上昇は、国民所得における資本と労働の分配にいかなる影響をもたらすか。
資本ストックと資本からの所得フローを関連付けると、資本・所得比率βは次の式で表される。
α = r × β
ここで、αは国民所得に占める資本所得の割合、rは資本収益率である。
具体的計算例
β = 600%、r = 5%の場合：α = r × β = 30%
これは、国富が国民所得の6年分で資本収益率が年5%なら、国民所得における資本シェアは30%であることを意味する。
将来予測とその含意
今後資本・所得比率の上昇が予想されるが、それに伴い資本収益率が必ずしも低下するとは限らない。資本・所得比率が7-8年分、資本収益率が4-5%の場合、世界の所得に占める資本シェアは30%、場合によっては40%に達する可能性がある。
これは18世紀後半から19世紀のイギリス・フランスの水準に近く、さらに上昇する可能性もある。つまり、富と所得が特定階層に集中し、格差が最も深刻化した時代への回帰の危険性が存在するのである。
サルとヒトとの違いは認知能力の違いにある。より高い認知能力を持つことにより類人猿は人類となった。 霊長類は集団で暮らすことで外敵から身を守り、団結し他者を守ることで社会性は深まった。しかし複雑になった共同体の維持にも時間を[…]
格差の構造
資本所有の不平等性
これまでは国家レベルでの資本・所得比率と、所得における資本・労働間の分配を分析してきた。ここからは各国内部における格差の実態について検討する。
労働所得と資本所得の分配格差
歴史的観点から見ると、資本は常に労働よりも極端に不平等な分配構造を示している。
労働所得の分配：
- 上位10%が全労働所得の25-30%を獲得
- 下位50%が全労働所得の4分の1から3分の1を受け取る
資本所得の分配：
- 上位10%が常に全富の50%以上を所有（社会によっては90%）
- 下位50%はほとんど何も所有していない
国際比較データ
フランス：
- 最富裕層10%が全富の62%を保有
- 最貧困層50%はわずか4%を所有
アメリカ：
- 上位10%が全富の72%を所有
- 最下層50%はわずか2%の保有
この数値が示すように、労働所得の格差は相対的に穏やかであるが、資本に関する格差は常に極端な水準にある。
国の経済力は戦争遂行能力に直結しており、戦争に勝つためには豊かで活発な消費経済の存在が不可欠である。 戦争や経済には、各国の関係性や地理的特徴が密接に結びついている。だからこそ、各国の政治指導者や軍関係者たちは熱心に地政学[…]
格差縮小の歴史的要因
戦争による構造変化
フランスでは1914-1945年の戦災により資本・所得比率が低下したが、この衝撃は格差構造にも根本的な影響を与えた。上位10%の国民所得シェアは、第一次世界大戦直前の45-50%から現在の30-35%まで減少している。
重要な歴史的事実：20世紀フランスにおける格差縮小は、不労所得生活者の減少と高額資本所得の崩壊によってもたらされ、その直接的要因は戦争であった。
クズネッツ仮説の限界
サイモン・クズネッツが提唱した「資本主義の発展段階が進むと格差は縮小する」という楽観的予測とは対照的に、自然な格差縮小プロセスは機能していない。
要点 感謝の手紙を書くことは、人間関係からもたらされる意義と喜びをじっくり考察することだ。1通の手紙で幸福感は増す。 本当の幸福のため、不快な感情やつらい体験は必要だ。人は困難の克服により幸福になれる。困難こそが喜びへの感謝[…]
戦後の格差拡大プロセス
フランスの事例
戦後復興期（1945-1967年）では、復興が最優先課題とされ格差縮小は軽視された。この期間中、国民所得における資本所得シェアと急速な経済成長を背景とした賃金格差の両方が拡大した。
1968年以降の最低賃金引き上げにより格差は一時的に縮小したが、1980年代以降、フランスの格差は再び拡大に転じている。国民所得における資本所得の割合は1990年代、2000年代を通じて継続的に増加している。
新たな格差要因：「スーパー経営者」の出現
この期間の新しい潮流として、大手企業や金融機関の経営トップ層の報酬が異常な高額に達したことが挙げられる。
アメリカの深刻な状況： 「スーパー経営者」の影響が特に顕著で、現在のペースで格差拡大が継続すれば、上位10%が国民所得の60%を独占する事態に至る可能性がある。
格差構造の本質
格差縮小に実質的に貢献したのは戦争という破壊的事象のみであり、市場メカニズムによる自然な格差是正は歴史的に確認されていない。むしろ、平時においては資本所得の集中傾向が継続的に強まる構造的特徴が観察される。
日本は、量的金融緩和のつけ、新冷戦、日本の財政赤字などの要因から、本格的なインフレ時代を迎えつつある。 現金の価値が相対的に上がっていたデフレ時代とは異なり、インフレ時代においては現金の価値は目減りしていく。よって資産運用[…]
今後格差は拡大するのか？
格差拡大の根本メカニズム
第一次世界大戦以前の富の格差が極端に拡大し続けた根本的要因は、低成長社会において資本収益率（r）が経済成長率（g）を常に大幅に上回ることにある（r > g）。
この不等式が成立すると富の集中が進行し、rがgを上回る幅が大きいほど、富はより急速に資本家層に蓄積される構造となる。
成長率の構造的制約
経済成長率の上限
経済成長率gは構造的に低水準に抑制される傾向がある。人口動態の変化が一段落し、国家が世界の技術的最前線に到達してイノベーションのペースが鈍化すると、通常の成長率は年間1%を大幅に超えることは困難となる。
資本収益率の安定性
一方、資本収益率は多様な要因の複合的作用によって決定される：
- 技術的要因
- 心理的要因
- 社会的要因
- 文化的要因
これらの要因が総合的に作用し、資本収益率は約**4-5%**という比較的安定した水準を維持する。
AIの進化により、多くの仕事が代替されていくだろう。しかし、過去にも消滅した仕事はたくさんあったが、それで失業率が上がっているわけではない。 子ども時代は視野を広げ、教養を身につけることが大切だ。教養はじわじわと効き、生涯[…]
歴史的パターンと将来予測
歴史的データの示唆
歴史的観察からも、資本収益率rは経済成長率gを一貫して上回ってきた：
- 資本収益率r：ほぼ一貫して4-5%を維持
- 経済成長率g：20世紀後半のグローバル経済成長期（年3.5-4%）においてrに最も接近
21世紀の展望
21世紀においては人口増加の鈍化により、rとgの格差は再び拡大すると予想される。
予測される帰結： このトレンドが継続すれば、21世紀は最終的に19世紀と同程度の深刻な不平等社会に回帰する可能性がある。
r > g の含意
この基本不等式は単なる数学的関係ではなく、資本主義経済における格差拡大の根本的駆動力を表している。資本収益率が経済成長率を上回る限り、既存の富の所有者は新たな富の創出よりも有利な立場に置かれ、結果として富の集中が自己増殖的に進行する構造が維持される。
21世紀の資本規制
現代格差の到達点
これまでの分析で明らかになったように、過去における格差縮小の主要因は20世紀の世界大戦であった。21世紀に入った現在、富の格差は歴史的最高水準に接近し、場合によってはそれを更新している状況にある。
現行所得再分配の限界
現代の所得再分配制度は、真の意味での「富裕層から貧困層への所得移転」を実現していない。実際には、万人に平等な公共サービスや代替所得、特に医療・教育・年金分野の支出を賄うにとどまっている。
コーク兄弟は、過激な保守主義思想を持つ知識層の育成、その思想を政治に反映するシンクタンクへの投資、政策実現に向け圧力をかける市民団体への資金提供という3段階を通じ、政治を動かしている。 アメリカでは、慈善活動を偽装したロビー活動が[…]
グローバル累進資本税の提案
基本コンセプト
果てしない格差拡大のスパイラルを回避し、蓄積の力学に対する制御を平和的に再確立する理想的手法として、著者は資本に対する世界的累進課税を提唱している。
この税制は以下の二重の機能を持つ：
- 無制限な不平等スパイラルの抑制手段
- 世界的資本集中という問題的力学への制御メカニズム
制度設計の特徴
永続的年次課税： 累進資本税は相続税のような「1世代1回限り」の課税ではなく、資本に対する恒常的な年次課税として構想されている。
税率構造： 相続税は高税率が許容されるが、資本税の税率は数パーセント程度に抑制する必要がある。
具体的税率案：
- 純資産100万ユーロ以下：0.1～0.5%
- 100～500万ユーロ：1%
- 500～1000万ユーロ：2%
- 数億～数十億ユーロ：5～10%
この段階的税率により、世界的富格差の無制限拡大を効果的に抑制できる。
グローバル実施の必要性
国際協調の不可欠性： 累進資本税は国家や地域の枠を超えた世界的実施が必須条件である。
既存制度の限界： 20世紀の累進課税は格差低減に重要な役割を果たしたが、現在はタックスヘイブンをはじめとする国際税制競争により深刻な脅威にさらされている。
「虚構」、つまり架空の事物を語る力を得たことで、人類は大規模な協力体制を構築し、急速に変化する環境へ適応できるようになった。これが「認知革命」である。 これまで「農業革命」は人類にとって肯定的な出来事とされてきた。しかし、[…]
実現に向けた課題
制度的前提条件
真に世界的な資本課税の実現には、以下の高度な条件整備が不可欠である：
金融透明性の確保：
- 銀行情報の自動的国際共有
- 資産所有実態の税務当局による正確な把握・評価
- きわめて高水準の国際金融透明性
政治的基盤：
- 高度な国際協力体制の構築
- 地域的政治統合の推進
現実的困難とリスク
この構想が大きな困難とリスクを伴うことは確実である。しかし、資本主義に対する民主的制御を回復するためには、最終的に民主主義そのものに賭ける以外に選択肢はないだろう。
政策的含意
グローバル累進資本税は単なる税制改革案ではなく、21世紀の資本主義をいかに民主的に制御するかという根本的課題への回答として位置づけられる。その実現可能性は技術的問題を超えて、国際政治と民主主義の将来にかかっている。
「科学革命」は、人間が自らの無知を認め、観察と数学を中心に置き、新しい力を獲得しようとして生まれた運動である。 人類が「進歩」を信じはじめたのは、科学による発見が私たちに新しい力をもたらすとわかったからだ。 近代ヨー[…]
本書の全体像と意義
包括的経済分析の傑作
本書は分厚い経済学専門書として、この要約では紹介しきれない多角的で深層的な分析を展開している。単一の理論や政策提案にとどまらず、現代資本主義が直面する根本的課題を歴史的・実証的・理論的観点から総合的に検証した学術的労作である。
多様な政策選択肢の比較検討
公的債務問題への多元的アプローチ： 公的債務削減手段として、資本課税以外の解決策についても詳細な比較検討を行っている。
- インフレ政策の効果と限界
- 緊縮財政の社会的コスト
- 各手法の長期的影響の定量的評価
これらの比較分析により、政策選択の複雑性と資本課税の相対的優位性が浮き彫りになっている。
世界規模の実証研究
国際比較による歴史的検証： 膨大なデータに基づく富の格差動向分析は、フランスにとどまらず世界各国に及んでいる。
- 日本：戦後復興期から現代に至る格差変動
- ドイツ：統一前後の資本蓄積パターン
- その他主要国：各国固有の歴史的条件と格差構造
この国際的視野により、格差拡大が特定国の問題ではなく、現代資本主義に内在する構造的現象であることが実証されている。
学術的価値と社会的影響
歴史的データの体系化： 本書は過去数世紀にわたる所得・富の分配に関する歴史的データを体系的に収集・分析した画期的研究である。この実証的基盤の構築自体が、経済学史上の重要な貢献となっている。
理論と現実の橋渡し： 抽象的な経済理論と現実の政策課題を結びつけ、学術研究が社会的議論に実質的な貢献を果たす模範例を示している。
「ピケティ現象」の世界的展開
国際的反響の意味： 世界各国で「ピケティ現象」とも称される大反響を呼んでいることは、本書が提起する問題の普遍性と緊急性を物語っている。単なる学術的関心を超えて、現代社会が直面する根本的課題への問題意識を世界規模で喚起している。
現代人必読の意義
ビジネスパーソンへの含意： 本書は全てのビジネスパーソンにとって必読書である。その理由は以下の通りである：
- 経済環境の構造的理解：21世紀の経済環境を規定する長期的要因の把握
- 政策動向の予測：格差問題への政策対応が経済・経営環境に与える影響の理解
- 歴史的視野の獲得：短期的変動に惑わされない長期的経済動向の洞察力
- 社会的責任の認識：企業活動が格差構造に与える影響とその社会的意味の理解
知的遺産としての価値
本書は単なる経済分析書を超えて、21世紀初頭の知的状況を代表する記念碑的作品として位置づけられる。格差問題という現代社会の核心的課題に対する包括的で実証的な分析を提供し、今後の政策議論と学術研究の基盤を築いた歴史的意義を持つ傑作である。
本書の要点 流たちの休日の過ごし方には、2つの共通点がある。「土日の休日を次の1週間を成功に導くための準備期間と考えていること」と「身体と心、脳のリフレッシュを図り、次の1週間に向けてエネルギーをチャージしていること」 世界[…]
