- 日本は、量的金融緩和のつけ、新冷戦、日本の財政赤字などの要因から、本格的なインフレ時代を迎えつつある。
- 現金の価値が相対的に上がっていたデフレ時代とは異なり、インフレ時代においては現金の価値は目減りしていく。よって資産運用が大事になる。大局観を養い、「経済指標」を読む力を身につける必要がある。
- 米国を中心とした12個の経済指標を読み解けば、相場の大局観を掴むことができる。
デフレ脳からインフレ脳へ
低インフレ・低金利の時代は終わった
世界経済は、50年に一度とも言えるほどの大きな転換点に差し掛かっている。2008年のリーマンショック以降、多くの先進国は低成長率とデフレリスクに苦しんできたが、2021年5月頃から米国は急激なインフレへと突入した。その背景には主に二つの要因がある。まず、米国の中央銀行であるFRBが大幅な金融緩和を推進し、特にコロナショック後に驚くべき勢いでマネーサプライを拡大させたことが挙げられる。次に、米中間の新冷戦による「世界の工場」中国の分断、ウクライナ戦争に伴う希少資源価格の高騰といった地政学的な変動が大きく影響している。
日本国内では長らくインフレを実感する機会は乏しかったが、2022年に日本銀行と日本政府が目標とするインフレ率を達成し、約30年続いたデフレ経済からようやく脱却した。さらに、多くの日本企業が初任給を含む賃金の引き上げに着手し始めたのである。
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日本でインフレが定着する理由
日本でインフレが定着する可能性がある最大の理由は、FRBの極端な量的金融緩和である。米国では、短期間で、かつ非常に莫大なバランスシートの拡大が行われた。2008年のリーマンショックをきっかけに3回にわたって量的金融緩和を実施し、その後、市中にばら撒いた資金の量を減らし始めて、2020年にはコロナショックに見舞われた。
経済を維持させるためにさらに資金をばら撒いた結果、FRBのバランスシートは、2019年8月から2022年3月までの2年7ヶ月で、日本の年間のGDPを優に上回る額の5兆2000億ドルも増えることとなった。これが物価上昇という形で跳ね返ってきているのである。FRBがバランスシートを正常値に戻すとしても、相当の時間をかけてゆっくり進める必要があるため、インフレは長引くであろう。
また、米中間の新冷戦も、日本でインフレが定着しうる理由のひとつである。安い労働力を活用して大量にモノを生産できる中国から工場を撤退させる動きが広まりつつあるのだ。一方で、ウクライナ侵攻を続けているロシアが中国との距離を縮めており、中国とロシアという独裁国家が手を組めば、新冷戦はさらに加速するだろう。この新冷戦が構造的インフレ要因になりうる。
さらには、日本の巨額の財政赤字もインフレが定着しうる理由となる。現在、日本国債の大半は日本国内から借り入れたものだ。日本銀行がお札を刷って借金の返済に充てることで、政府がいつでも借金をチャラにできる。政府は徐々に借金の実質的な価値を減らすように処理すると予想され、そうすると物価が下がりにくい環境になる。
今こそ経済指標を読もう
デフレ経済下では、モノの価格が継続的に下落するため、現金の実質的な価値が相対的に上昇していた。このため、リスクを冒すことなく現金や預金を保有するだけで、実質的な資産運用と同等の経済効果が得られていた。日本人の現金・預金に対する強い信仰は、まさにこの経済メカニズムに起因している。しかし、低インフレ・低金利の時代が終焉を迎え、本格的なインフレ期に突入した今、従来のデフレ的思考のままでは、資産運用もビジネスも立ち行かなくなるだろう。むしろ、現金を保有し続けるのではなく、インフレに耐性のある資産へと転換するか、あるいは今のうちに必要な物資を購入しておく戦略が求められている。
40〜50年ぶりの大規模なインフレが進行する中、為替相場や世界経済の動向を注意深く観察することがかつてないほど重要となっている。投資や経済分析において最も重要なのは、目先の短期的なイベントに翻弄されず、大局的な視点から経済指標を冷静に読み解くことである。なぜなら、経済指標は数値を通じて、経済の重大な転換点を的確に示してくれるからだ。
経済指標は各国の省庁から定期的に公表されており、それらを集約して提供するウェブサイトも数多く存在する。誰もが容易に経済指標にアクセスできる現代において、資産運用に携わる投資家も、ビジネスの最前線で活躍する経営者も、経済の大転換期のタイミングとその将来的な方向性を的確に把握するため、経済指標を定期的にチェックする習慣を身につけることが不可欠となっている。
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重要な経済指標はどれか?
まずは米国の動きを知る
「経済指標」という言葉は一見単純だが、日本国内だけでも有効求人倍率、消費者物価指数、GDP、日銀短観など、その種類は多岐にわたる。さらに、世界各国にはそれぞれ固有の経済指標が存在する。グローバル化が進む現代社会において重要なのは、異なる国の経済指標を個別に見るのではなく、それらを一つの「大きな流れ」として総合的に理解する洞察力である。
米国は世界最大の経済規模を持ち、政治・経済政策においても国際的なリーダーシップを発揮している。世界経済の全体的な方向性を把握するには、まず米国の経済指標を徹底的に分析することが不可欠である。また、米国の中央銀行であるFRBは、世界中にドルの流動性を供給する機関として、実質的に「世界の中央銀行」と呼べるほどの影響力を持っており、FRB議長の発言は常に国際金融市場から注目を集めている。
次に注目すべきは日本である。米国が形成したトレンドに対して、日本がどのように追随し、自国の経済政策を調整しているかを分析することが重要である。日本の経済指標は、米国の経済的変化に対する反応を示す重要な指標となる。
さらに、「世界の工場」と称される中国の経済指標は、グローバルな製造業の動向を理解する上で極めて重要である。中国がどのような生産活動を行っているかは、世界の産業構造を理解する上で不可欠な情報源となっている。
最後に、EUの経済指標も見逃せない。EU全体の経済規模は米国の約7割に達し、特にドイツは EU内で最も強力な経済力を持つ国として、その動向は世界経済に大きな影響を与える。
株式、債券、外国為替のいずれの市場においても、投資家が最も注目するのは「米国経済の今後の方向性」である。この将来予測を行う上で、日本や中国の経済指標は重要な先行指標となる。製造業の比率が高い日本と「世界の工場」中国の「鉱工業生産」指標は、世界のモノづくりの動向を早期に示唆する。したがって、日中の経済指標を慎重に分析し、そこから得られる洞察をもとに、米国の経済指標に変化が見られた時点で機動的にポジションを調整することが賢明な投資戦略となる。
国の経済力は戦争遂行能力に直結しており、戦争に勝つためには豊かで活発な消費経済の存在が不可欠である。 戦争や経済には、各国の関係性や地理的特徴が密接に結びついている。だからこそ、各国の政治指導者や軍関係者たちは熱心に地政学[…]
絶対に押さえておくべき米国の12の経済指標
雇用統計
数ある経済指標の中でも、株価や為替レートに最も大きな影響を与える、相場にとって最重要な指標は「雇用統計」である。毎月第一金曜日に発表されるこの統計は、「非農業部門雇用者数」「失業率」「労働参加率」などの詳細な情報を含む、極めてタイムリーな指標として知られている。
特に注目される「非農業部門雇用者数」は、自営業者と農業従事者を除いた雇用者数の前月比増減を示す指標である。この数値が上昇傾向を示せば、景気回復の兆しと判断できる。例えば、事前予想が前月比20万人増のところ、実際の数字が50万人増となれば、プラスの乖離が生じ、株価は大幅に上昇する可能性が高い。雇用統計の市場への影響は、事前予想と実際の数値との差異によって大きく変動するのである。
小売売上高
米国経済の特徴は、個人消費が経済活動の約7割を占めていることだ。そのため、米国人の消費意欲を示す「小売売上高」の動向は常にチェックすべき重要な指標となっている。
2022年以降のインフレ加速を背景に、特に注目されているのが下記の「消費者物価指数」と「個人所得・支出」の二つの経済指標です。
消費者物価指数
「消費者物価指数」は、米国労働省が毎月発表する経済指標で、消費者が購入する商品とサービスの価格変動を測定する。この指数がプラスになれば物価上昇、マイナスになれば物価下落を意味し、前年同月比で一定以上の上昇が続けばインフレへの懸念が高まる。2022年以降は、この指数の上昇に伴い金融引き締めが行われ、金融緩和期に失われていた価格発見機能が徐々に回復しつつある。
個人所得・支出
「個人所得・支出」は、個人が実際に受け取る正味の所得と、耐久財、非耐久財、サービスへの支出を示す指標である。FRBは物価動向を把握する上で個人支出を特に重視している。個人消費が活発化すれば物価は上昇し、消費者物価指数が上昇する前にインフレの兆候を把握することができるからだ。
これらの経済指標は、単独で見るのではなく、相互の関連性や長期的なトレンドを総合的に分析することが、経済の動向を正確に理解する上で重要となる。
新規失業保険申請件数
近年、投資家や経済アナリストの間で注目度を高めている経済指標に「新規失業保険申請件数」がある。失業保険の申請件数が増加するということは、失業者が増えていることを直接的に示すため、経済がリセッション（景気後退）に入った可能性を判断する上で非常に正確な一致指数として評価されている。
GDP
経済規模を把握する最も代表的な指標である「GDP」（国内総生産）は、速報性には若干欠けるものの、国家間の経済規模を比較する上で重要な役割を果たしている。前年同期比の成長率を分析することで、各国の経済がどの程度のスピードで成長しているかを理解できる。また、GDPは非常に幅広い統計データを包含しているため、セクターごとの強弱を詳細に分析でき、特に景気の転換点においては極めて重要な指標となっている。
景気の転換点を見極める上で注目されるもう一つの重要な指標が、下記の「消費者信頼感指数」と「ミシガン大学消費者態度指数」です。
消費者信頼感指数
「消費者信頼感指数」は主に雇用情勢に焦点を当てたアンケート調査に基づいており、景気の変化が雇用に反映されるまでにはタイムラグがあるため、やや遅行指数と考えられている。
ミシガン大学消費者態度指数
一方、「ミシガン大学消費者態度指数」は、個人の消費期待、経済情勢、資金繰り、所得など、より広範囲な要素を考慮しており、景気の動きを先取りしやすい先行指数としての特徴を持っている。
これらの経済指標は、単独で見るのではなく、相互に関連づけて総合的に分析することで、より正確な経済動向の把握が可能となる。経済の複雑さを考えれば、multiple indicatorsのアプローチが最も信頼性の高い分析方法といえるだろう。
耐久財受注
マーケットに多大な影響を与える経済指標の一つに「耐久財受注」がある。これは、耐久財メーカーが数ヶ月から半年先の製造に向けて受注した注文を把握する指標で、未来の経済動向を数字で示す希少な経済指標といえる。リセッション（景気後退）の最中に耐久財受注の数字が好転した場合、数ヶ月から半年後にはリセッションが終了している可能性が高いと判断できるのである。
鉱工業生産指数
米国の製造業の活況を示す重要な経済指標として、「鉱工業生産指数」が挙げられる。製造業の強い中国や日本の遅行指数であるものの、依然として重視される理由は二つある。第一に、FRBが直接算出している指標であり、その結果が米国の金融政策に反映される可能性があること。第二に、自動車や家電製品などの鉱工業生産に含まれる製品は、景気悪化時に真っ先に買い控えられるため、景気の動向を敏感に反映するからである。
ISM製造業景況指数
「ISM製造業景況指数」も製造業関連で極めて重要な経済指標となっている。全米供給管理協会（ISM）は、企業の購買担当者によって構成される組織で、彼らは将来のニーズを予測して原材料や部品を調達する。そのため、近い将来における製造業への需要を先取りする指標として注目されている。
新規住宅許可件数
最後に押さえるべき重要な経済指標が「新規住宅許可件数」である。米国の住宅市況は景気に非常に敏感に反応する。消費者が住宅ローンを組む場合も、ディベロッパーが建設ローンを組む場合も、金利水準が重要な判断基準となるためだ。「新規住宅許可件数」は着工前の基礎掘削許可件数を示すため、景気の先行指標として機能する。
製造業は景気に先行して動く傾向があるため、これらの指標は景気の転換点を早期に察知する上で非常に有効な情報源となる。単一の指標だけでなく、複数の経済指標を総合的に分析することで、より正確な経済動向の予測が可能となるのである。
専門家の話を鵜呑みにせず、自分の力で資産運用できる経済人をめざすに当たり、経済指標の読み解き方は強力な武器になってくれるだろう。
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